かねてから「法人最大２５０万円」というフレーズが先行していました、事業復活支援金の概要が公表されました。
事業復活支援金はコロナの影響で売上に打撃を受けてしまった事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）に給付される国の施策です。
２０２０年の、コロナが始まって初めての５月ぐらいにあった「持続化給付金」の今年バージョンと言ってもいいかもしれません。
持続化給付金では、売上が５０％以上減ったことが給付の要件でしたが、今回は３０％から５０％減と、５０％以上減の２段階に分けて給付の上限金額が設定されています。
つまり、コロナ前と比べて、売上が３０％以上減の事業者まで救済される範囲が広がります。
コロナウイルス感染拡大防止を原因とする
２０２１年１１月から２０２２年３月の冬の４か月間のうち、
いずれかの月の売上が下記と比べて３０％以上減っている事業者
今回、計算の方法が複雑で分かりづらいですが、結局計算すると上限額になるという事業者さんは多いと思います。
ここでは簡単に上限額をお伝えします。
詳しい情報はコチラの経産省のホームページをご覧ください。
最大５０万円
法人は年間の売り上げ規模によってランクわけされています。
３０万円
専用WEBサイトからのオンライン申請となります。
ただし、その前に不正受給や誤った受給を未然に防ぐための事前確認が行われます。
これは昨年実施された「一時支援金」や「月次支援金」の時と同様の手続きです。
主に、商工会議所・商工会、税理士事務所、行政書士事務所が登録確認機関となっています。
普段取引やお付き合いがあるところがあれば、手続きも簡素化されますので、確認機関として登録されているか聞いてみるといいでしょう。
※過去に「一時支援金」や「月次支援金」を交付されている事業者さんは、改めて事前確認を受ける必要はありません。
申請するために以下の証拠書類をそろえる必要があります。
確定申告書（２０１８年、２０１９年、２０２０年）
２０２１年１１月から２０２２年３月のうち、対象とする月の売上台帳
対象月と比較する月の売上台帳
事業復活支援金を振り込んでもらう口座の通帳
免許証などの本人確認書類
宣誓・同意書
確定申告書（２０１８年、２０１９年、２０２０年）
２０２１年１１月から２０２２年３月のうち、対象とする月の売上台帳
対象月と比較する月の売上台帳
事業復活支援金を振り込んでもらう口座の通帳
履歴事項全部証明書
宣誓・同意書
１月２４日の週から
●制度詳細（申請要領、給付規程等）の公表
●事前確認の受付開始
１月３１日の週から通常申請の受付開始
今回、申請から２週間以内で給付ということのようです。
まずは、５０％以上減少する月があるかを確認しましょう。
また、今は該当しない方も３月までにそういう月が出る可能性はありますので、慌てて申請する必要はないです。
フリーダイヤルTEL：0120-789-140
IP電話等からのお問い合わせ先：03-6834-7593（通話料がかかります）
