コロナで影響の中小企業さんへ|新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルスによりご商売に深刻な打撃を受けている方は本当に多いです。

みなさん、今は踏ん張りどきです。

国もいろいろな対策を打ち出していますので、ドンドン使っていきましょう。

 

1.新型コロナウイルス感染症特別貸付とは

「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応第2弾」を受けて創設された融資制度です。

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、融資枠別枠の制度。

信用力や担保に依らずに一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施されます。

 

 

【この貸付制度の対象者】

コロナウイルスの影響を受けて一時的な業況悪化をきたし、次のいずれかに該当する方

○最近一か月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方

○業歴3か月以上1年1か月未満の場合は、

最近1か月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方

a過去3か月の平均売上高

b令和元年12月の売上高

c令和元年10月~12月の売上高平均額

*個人事業主は影響に対する説明に柔軟に対応してもらえるとされています。具体的な数字が出せなくても、相談してみる価値があります。

 

【その他詳細】

(1)資金の使い途:設備資金・運転資金

(2)担保:無担保

(3)貸付期間:設備資金20年以内、運転資金15年以内

(4)据置期間5年以内

(5)融資限度額(別枠)中小事業3億円、国民事業6,000万円

(6)金利 当初3年間基準金利▲0.9%(中小事業1.11%→0.21%、国民事業1.36%→0.46%)
ただし、利率が下がるのは中小事業1億円、国民事業3000万円まで)

(7)別途利子補給制度あり(下記参照)

 

 

 

 

【申請方法】

 

(1)新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書を作成

(2)提出すべき資料を準備する

  •  根拠資料(試算表・確定申告書・売上帳等)
  • 定款もしくは発行3ヶ月以内の履歴事項全部証明書(初めての取引の場合)
  • 決算書3期分(初めての取引の場合)
  • 直近の法人税の領収書
  • 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
  • 借入申込書

(3)日本政策金融公庫に申し込む

 

問合せ先

日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル

平日:0120-154-505

土日祝日:0120-112476 (国民生活事業)

0120-327790 (中小企業事業)

 

【沖縄振興開発金融公庫】

平日:098-941-1785

土日祝日:098-941-1795

 

特別利子補給制度

前述の特別貸付を利用の上、この特別利子補給制度を使うことで実質無利子になります。

【適用対象】

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者の うち、

以下の要件を満たす方

  • 個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る):要件なし
  • 小規模事業者(法人事業者):売上高が15%減少
  • 中小企業者(上記を除く事業者):売上高が20%減少

小規模事業者とは・・・
・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下

・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

 

【利子補給】

・期間:借入後当初3年間

・補給対象上限:中小事業は1億円まで・国民事業は3,000万円まで

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付のまとめ

今回のコロナウイルスで影響を受けている事業者のために政策金融公庫が創設した制度です。

中小事業1億円、国民事業3,000万円まで、3年間無利子無担保で借りられる特別な制度となっています。

政策金融公庫は政府の金融機関なので、国の方針に従ってなるべく多くの国民、企業を救おうという方針を持っています。

資金繰りに少しでも不安を感じた場合は躊躇せず、早めに相談に行くことを強くおすすめします。